小規模宅地の評価減の改正

相続があった際には、預貯金だけでなく、すべての財産を合計して相続財産の金額を算出します。
この金額によって、相続税がかかるかどうか、相続税がいくらになるかが決まります。
自宅の場合は、土地は路線価、建物は固定資産税評価額というものを使って価値を算出します。
ただ、自宅や事業用の土地の場合は、この評価額を大きく引き下げる制度があります。
つまり、相続税の減税制度です。

・自宅の土地：240㎡までは、80％減額（路線価で計算された金額の2割とします。）

・事業用の土地：400㎡までは、80％減額

・貸付用の土地：400㎡までは、50％減額

ただし、いろいろな制約があります。
ここでは自宅について記載します。

①亡くなった人が住んでいる住宅：妻、同居の親族、自宅を持っていない親族が相続

②亡くなった人が住んでいない住宅：妻、その住宅に住んでいる親族が相続

いずれか1つの住宅に適用されます。

この制度の要件について、平成26年1月と平成２７年1月の2回、改正があります。

 

＜平成26年1月＞

・二世帯住宅は対象外だったのが、対象となります。

・被相続人が老人ホームに入居すると、それまでの自宅は「住んでいない」ということになっていました。それが、本人の介護のためのホーム入居で、自宅を他人に貸していなければ「住んでいる」とみなされるようになります。

＜平成27年1月＞

・自宅の評価減の対象面積が、240㎡から330㎡に拡大されます。

・自宅兼事業用の土地の場合、両方の合計730㎡まで適用できるようになります。