金融機関によって、それぞれ上乗せ幅が異なりますが、もともと扱っている商品は同じです。
「フラット35」として、ローンの融資条件などの規定はどの窓口でも共通です。
商品が同じならば、金利の競争になりますので、上乗せ幅はそれほど大きくはありません。
独自の住宅ローンも扱っている銀行は高く、「フラット35」だけを扱っている専業の取扱い機関は低い傾向があります。

さらに、住宅金融機構が出している金利が低くなると、窓口で提示される金利も低くなります。
住宅金融支援機構は、政府系の金融機関です。
政府の住宅購入促進策によって、「フラット35」に対する利息の補てんが行われることがあります。
そうすると、窓口の金融機関が同じ上乗せをしても、利用者に提示される金利も低くなります。
この補てんの財源は〝税金〟です。
これは、民間の銀行の住宅ローンには、絶対にマネのできないことです。
民間の住宅ローンでも金利優遇キャンペーンは行われていますが、税金で利息の補てんをしてくれるものはありません。
ただし、この優遇策を利用するのは、「省エネルギー対策がなされている」「耐震性能である」などの、政府の施策に沿った条件が必要です。
そのために建築費が高くなるという面もありますので、利用する価値があるのかを検討することが大切です。