＜その他の減税制度＞

• 住宅ローンを組まない場合の所得税減税
  住宅ローンを組まないで自宅を購入する場合もあります。その場合も、長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅であれば、減税の恩恵を受けられます。これらの住宅は特別な措置が講じられているため、一般の住宅よりも高くなります。一般の住宅より高くなった金額、つまり差額の10％（最大85万円）の金額分、所得税が減税されます。高くなる金額については、規格によって決まっています。
  住宅ローン控除との選択になっていますので、ローンを組んでいても利用は可能です。ただし、こちらは購入した年だけの減税ですので、たいていは住宅ローン控除の方が有利です。この減税制度も昨年末で終了していましたが、3年間延長されました。（2028年まで）
• リフォームを行った場合の所得税減税
  耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修などを行うためにリフォームを行ったら、所得税が減税される制度があります。減税額は工事内容に応じて決まっていて、60～80万円です。工事にだいたい200～500万円ぐらいかかりますので、工事費の2～3割程度を減税分で賄うことができます。この制度も昨年末で終了していましたが、3年間延長されました。（2028年まで）さらに、これらのリフォームで固定資産税も減税されましたが、その措置については5年間延長されます。（2030年まで）
• 新築住宅の固定資産税の減税
  新築住宅を購入した場合は、3年間（マンションは5年間）固定資産税が半額に減税されます。この減税措置も昨年末に終了していましたが、5年間延長されます。（2030年まで）こちらは、住宅ローン減税などと異なり、長期優良住宅などの縛りはありません。新築住宅であれば、減税の対象になります。中古は対象ではありません。

 

＜フラット35の拡充＞

フラット35は、住宅金融支援機構による、固定金利の住宅ローンです。窓口は一般の金融機関などで、各銀行が自分の利益を上乗せした金利で取り扱っています。その原資は、金融市場から調達していますが、住宅金融支援機構は政府系の金融機関ですので、政府の方針に基づいて優遇策が設けられています。この3月、4月に改正された点をご紹介いたします。

 

• 融資限度額の引上げ：今までは融資の上限が8,000万円でしたが、4月から1億2,000万円となります。
• 戸建て住宅の床面積の要件緩和：戸建て住宅の場合、今までは70㎡以上が対象となっていましたが、4月からは50㎡以上に緩和されます。
• 借換融資での借入期間の基準の延長：フラット35は住宅ローンの借り換えでも利用できます。民間銀行の変動金利ローンを利用していた人が金利の上昇を防ぐために、固定金利のフラット35に借り換える場合などがあります。この場合、借入期間の限度は、前のローンの返済期間を含めて最長35年でしたが、前のローンの返済期間を含めずに35年に変更されました。
• 「フラット35子育てプラス」が借換融資でも利用可能に：「フラット35子育てプラス」は、子どもがいる人などがフラット35を利用する場合に、5年間金利を引き下げてくれる制度です。政府系金融機関だからこそできる、子育て支援策です。この制度を、新たな住宅の購入だけでなく、借り換えの場合にも利用可能となりました。引き下げは
  • 若年夫婦世帯 または 子ども1人：0.25％
  • 子ども2人：0.5％
  • 子ども3人：0.75％
    ※若年夫婦世帯は、夫婦のどちらかが40歳未満の世帯です。

2026.3.31記