住宅金融支援機構の「フラット35」の利用方法の一つに「フラット35リフォームパック」というものがあります。
民間金融機関の独自のローンを組み合わせることにより、「中古住宅の購入資金」と「リフォーム資金」の両方を同時に借りることができる制度です。
この制度、「中古住宅特例融資」と「フラット35パッケージ」の2つ制度を同時に利用することで成り立っています。
まずは、「中古住宅特例融資」についてご紹介いたします。
「フラット35」は、民間の金融機関で融資を申し込むようになっており、金利はもちろん、融資の可否も金融機関によって異なります。
しかし、基本的な仕組みは住宅金融支援機構で定めており、どの金融機関で申し込んでも共通です。
借入れ限度額は、利用者の年収による基準がありますが、「最高8,000万円までで、物件価格の90％以内」となっています。
つまり、1割は頭金を用意しなければなりません。
それ以外にも、いろいろな手数料などの諸費用の分も必要となります。
「中古住宅特例融資」は、中古物件を購入すると同時に、その物件のリフォームを行う場合に、融資の枠が大きくなる制度です。
- 「物件価格＋リフォーム費用」の90％
- 物件価格（物件価格の100％）
上記のうちの小さい額まで融資を受けることができます。
中古物件の購入では、購入と同時にリフォームを行う人が少なくありません。
リフォームをすることを前提に中古物件を購入した人にとっては、「物件価格＋リフォーム費用」こそが、〝住宅購入の費用〟といえます。
その分、物件価格に対してかかる費用が多くなるので、新築と同じ物件価格の90％では不足しがちです。
そのために、中古物件に限り、特別の条件を設けました。
ただ、融資額が担保価値を超えるわけにはいきませんので、物件価格の100％までが限度となっています。
①ケース１：物件価格1,500万円、リフォーム費用200万円
⇒（1,500万円＋200万円）×90％＝1,530万円＞1,500万円
⇒物件価格である1,500万円まで融資可能
②ケース１：物件価格1,500万円、リフォーム費用150万円
⇒（1,500万円＋150万円）×90％＝1,485万円＜1,500万円
⇒「物件価格＋リフォーム費用」の90％である1,485万円まで融資可能
いずれにしろ、物件価格の90％である1,350万円に比べると、「フラット35」の融資額が増えます。
