• 中古住宅特例融資
• フラット35パッケージ

この2つの制度を合わせたのが、「フラット35リフォームパック」です。
中古物件の購入と同時にリフォームを行う時に利用します。
「物件価格＋リフォーム費用」の90％と物件価格の小さい額までは「フラット35」を利用します。
それでも「物件価格＋リフォーム費用」の10％以上は足りません。
その分は、民間金融機関の「独自ローン」を利用します。
これらの申し込みが一体でできるようになっています。
中古物件の購入とリフォーム費用という〝住宅購入の費用〟を全てローンで賄うことができます。
ただ、「フラット35パッケージ」と同じ理由で、扱っている金融機関は多くはありません。
現在のところ、以下の金融機関のみです

日本住宅ローン、SBIモーゲージ、イオン住宅ローンサービス、ジェイ・モーゲージサービス

いずれも、銀行ではなく、「フラット35」の取り扱いを主に手掛けている、ローン専業の金融会社です。
「フラット35リフォームパック」で、実際に融資をしてくれるか、いくらまで融資してくれるかは、各金融機関の判断になります。

この「フラット35リフォームパック」が利用できれば、「物件価格＋リフォーム費用」を全て住宅ローンで賄うことができます。
頭金なしでも住宅を購入することができますが、さらにまた別な費用が必要です。
諸費用です。
これが意外とかかります。
「その他もろもろ」のイメージで考えると、土壇場で資金繰りがつかなくなってしまうことにもなりかねません。

諸費用を賄うための「諸費用ローン」というものを手掛けている金融機関もないわけではありません。
しかし、諸費用まで融資するということは、担保価値以上に融資をしていることになり、金融機関側からすると、かなりのハイリスクの融資となります。
返済が滞れば、担保物件を競売にかけても、住宅ローンと合わせて融資額を回収できません。
そうなると、誰でも利用できるというわけではなく、高収入でありながら、あまり無理のない物件を購入した人が対象となります。
さらに、住宅ローンに比べて金利も高くなります。
そもそも余裕のある人がそのようなローンを利用するのか、という問題にもなってきますので、金融機関の品揃えの一つと考えた方がよさそうです。