ここ数日、朝日新聞でフラット35を使った不正融資の問題が、１面トップで取り上げられています。朝日新聞で調査した記事ですが、他紙はあまり追いかけていないため、大きな社会問題にはなりそうもありません。しかし、誰でもうっかり手を染めてしまいそうな不正ですので、注意したいものです。

記事によると、フラット35という住宅ローンの融資をしている住宅金融支援機構がすでに公表している不正融資113件以外にも、30件超の不正融資があるといいます。

フラット35は、住宅金融支援機構という公的な金融機関が、自宅を購入する人のために融資する、長期固定金利の住宅ローンです。公的な金融機関が融資をしているだけに、民間の銀行が同様の条件で融資する場合に比べ、金利が低くなります。

その代わり、利用できるのは〝自宅〟を購入する場合に限られます。人に貸して賃料を得るための投資用不動産は対象となりません。物件自体に、自宅用と投資用で区別があるわけではありませんので、「購入する物件に本人が住むかどうか」が判断の分かれ目になります。

その点を、本人にウソを言わせて、フラット35を利用できるように、不動産販売会社が誘導している、というのです。

その多くは、

• 不動産販売業者が主導で、融資を受ける個人に不正を働かせている。
• 物件の販売価格が、相場よりもかなり高いことが多い。
• 賃料収入が得られることを条件としながら、支払われていないことが多い。

さらに、翌日の新聞では

• 購入者にリフォーム融資を受けさせ、その代金を不正に得ているケースも多い。

と、記事にはあります。

 

先に述べましたように、フラット35の利用は、自宅の購入が条件となっています。投資目的であったことがわかれば、融資額の一括返済を迫られます。返済を迫られるのは、物件を購入した個人、不動産販売業者のお客です。〝不正な融資〟を受けたのも、物件を購入した個人、不動産販売業者のお客です。つまり、不動産販売業者が主導で、お客をそそのかせているのですが、不正をしたのはお客本人ということになりますし、その結果、被害を受けるのも、お客本人です。

記事によると、不正をしたのは、20～30代の若い人が多いそうです。低金利が長く続き、さらに将来への不安もある中、〝投資〟のうまい話を持ち掛けられて乗ってしまうようです。業際の人に「大丈夫だから」と言われると、「そんなものかなあ」と安易に考えてしまうのでしょう。

20代、30代だと、資産運用というものに慣れていません。金融に関する知識も少なく、そのため、業界の人に〝うまい話〟を持ち掛けられると、〝疑う〟という抵抗力が弱いようです。悪徳業者も、そこに狙いを定めているようです。

フラット35は、住宅金融支援機構が融資をしている住宅ローンです。ただ、融資の窓口となっているのは、民間の金融機関などです。そこで、融資のチェックも行われるわけですが、成約しなければ手数料が入りませんので、どうしても甘くなりがちです。融資の資金自体は窓口の金融機関が出しているわけではなく、住宅金融支援機構が出しています。それだけに、融資を受けた人が返済に滞っても、窓口となる金融機関には損失とならず、リスクがない当面もあるでしょう。特に、フラット35は、これだけを専用に扱っている窓口業者もあり、窓口でのチェックもおざなりになりがちです。

ただ、現在は固定金利よりも変動金利の方が金利は低い状態が続いていますので、返済額を抑えたい人は、変動金利で民間銀行から融資を受けます。ですから、あえて全期間固定金利のフラット35を無理に使う必要もありません。今回も不正融資の件数がそれほど多くないのは、そのためでしょう。

繰り返しになりますが、フラット35の利用は、自宅の購入に限られています。ただ、自宅として購入したにもかかわらず、転勤などで遠隔地に転居することになり、自宅を賃貸に出すことはありえます。その場合は不正とは言えませんので、住宅金融支援機構も一括での返済は求めていません。

ならば、少しでも住めばよいのか。。。という話になってしまいますが、そのあたりの線引きは明確ではありません。あくまで当初の目的が「自宅」なのか、賃貸収入を得るための「投資用」なのかが問題です。

それだけに、巧妙な手口を持ち掛ける業者も出てくるかもしれません。〝うまい話〟にくれぐれも注意しなければなりません。話を持ち掛けてきたのが業者側でも、不正をするのは自分になるからです。

2019.9.1記