近年、自然災害が増えているようです。温暖化の影響と考えられますが、はっきりしたことはわかっていません。台風ばかりでなく、集中豪雨などによる被害も起きており、自然災害が発生することが珍しいことではなくなってしまいました。実際、自然災害による火災保険の保険金支払いも急増しており、そのことからも自然災害による被害が増えていることがはっきりとわかります。

台風や集中豪雨の被害を避けるためには、普段からの準備が大切です。非常用袋の用意や非常食の準備も大切ですが、それとともにお住いの地域はどの程度の危険性があるのかを、事前に把握しておきたいものです。台風や集中豪雨による人的被害の多くは、避難の遅れあるいは避難しなかったことによるものです。早めに避難をしていれば、防ぐことができた被害は少なくありません。しかし、だからといって、やみくもに避難をするのも考えものです。せっかく（？）避難をしても、まったく被害がなかったということが続くと、徐々に警戒心が薄れ、避難をしなくなってしまう傾向があります。それこそがもっとも恐ろしい状態です。自宅およびその周辺が、どのくらいの危険性を持っているのかを把握していれば、避難するか否かの判断もできるようになります。

自宅および周辺の危険性を把握するために有効なのが、自治体が発行する「ハザードマップ」です。ハザードマップは日本語では「災害危険予測地図」です。災害が発生した場合に、どれくらいの被害になるかを、地図上で示したもので、市区町村で作成しています。市役所などに行けばもらえますし、多くの自治体でサイトに公開しています。激しい大雨が続いた場合や川の氾濫が起きた場合に、被害を受けやすい地域は事前にある程度予測ができます。その危険性を色分けして、地図に示しています。

普段の生活ではあまり気がつかない地形や、河川の流れ方による危険性などは、ハザードマップを見ないと、普通の人にはなかなかわかりません。例えば、河川では急に川幅が狭くなる場所や２つの川の合流地点近辺などは洪水の危険性が高いとされます。また、日常ではあまり意識しない高低差でも、河川の近くでは氾濫による被害を受けるかどうかが違ってきます。

土砂災害と洪水・内水・高潮については現在、自治体に作成義務が果たせられており、ほとんどの自治体で作成しています。（高潮は海に面した自治体だけです。）その他にも、津波、火山噴火、地震による液状化などのハザードマップを独自に作成している自治体もあります。これらの危険性が１枚の地図になっているわけではなく、「土砂災害ハザードマップ」「洪水・内水ハザードマップ」のように、いくつかの種類のものが作成されています。

ちなみに、川の増水による氾濫を「洪水」というのに対して、下水の増水で水があふれだす現象を「内水」といいます。大量の雨が降ると、下水が処理しきれなくなり、道路に水gああふれ出します。ほとんどの道路がアスファルトですから、行き場をなくした水で、低い土地が浸水してしまう可能性があります。現在では、川の氾濫とともに恐ろしいのが内水です。

このハザードマップ、それぞれの自治体のサイトでも見ることができますが、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）でも見ることができます。全国の洪水、土砂災害、津波、道路防災情報を地図化してまとめてあり、日本地図から調べたい地域を拡大して見ることができるようになっています。また、各自治体のハザードマップのページへのリンクもつけており、これを見るだけで簡単に全国各地の状態が調べられます。

ネットで調べることができますから、ご自身のお住いの地域を確認するのはもちろん、住み替えを検討する場合も、ご自身で調べてみるとよいでしょう。もっとも、不動産の賃貸や購入をする場合は、不動産仲介業者がハザードマップによる説明をしてくれます。エリアによっては、洪水や土砂災害の危険性が高い場合もありますが、それでも説明をしてくれるはずです。ハザードマップによる危険性の説明が義務になっているからです。土砂災害については、以前から義務となっており、土砂災害危険地域の説明がありました。

洪水については、今年の７月からハザードマップを使っての説明が義務化されました。７月といえば、熊本県で球磨川の氾濫があり、多くの方が犠牲になりました。これを受けて、急遽義務化されるようになったわけです。ただ、義務化は始まったばかりですので、すべての不動産仲介業者に徹底されているとは限りません。なかにはおざなりとなっている業者もいるかもしれません。それだけに、業者に説明されるのを待つのではなく、自分から調べるようにしたいものです。

2020.9.26記